すでに平成26年度補正予算として、創業補助金、ものづくり補助金など、
中小企業を活性化させるための補助金申請の募集が始まっています。
以下、活用頻度が高い２つの制度をご紹介します。

１．創業補助金（第二創業含む）
（１）申請期間：平成27年3月2日～平成27年3月31日（締切日17時必着）
（２）補助金額：
①創業促進補助金　　　　　　補助率　2/3　　100万円以上～200万円以内
②第二創業促進補助金　　　補助率　2/3　　100万円以上～200万円以内
（３）参考URL：こちら

２．ものづくり・商業・サービス革新補助金
（１）申請期間：平成27年2月13日～平成27年5月8日（当日消印有効）
（２）補助金額：
【革新的なサービス】
①一般型　　　　　　補助率　2/3　　1,000万円以内
②コンパクト型　　　補助率　2/3　　700万円以内

【ものづくりの革新】
補助率　2/3　　1,000万円以内

【共同した設備投資等による事業革新】
補助率　2/3　　共同体で5,000万円以内（500万円/一社）
（３）参考URL：こちら

このような制度を上手に利用すれば、
資金調達を行うことができ、
事業スピードを加速化することが可能です。

一方、H27.3.3の東洋経済オンラインにて
このような記事が掲載されていました。
タイトルは、地方を滅ぼす「名ばかりコンサルタント」。

センセーショナルなことは、
タイトルだけでなく記事の内容にも鮮明に示されています。
その中で、全くもって同意したいことは、

「責任の所在が不明瞭なこと」です。

補助金は税金が使われており、その中から
コンサルタントへの報酬も支払われます。

つまり、財源が自分の懐からではないため、
どうしても主体性が揺らぎ、他人任せになってしまうのです。
その結果、たとえ補助金が採択されたとしても、
継続は難しくなってしまうのです。

弊社が単発で補助金申請を
お受けしない理由もそこにあります。

顧問先様として、末永く継続的に支援しつづけることが
私たちの責任であると考えているからです。

そのため、申請しっぱなし、というようなことはしたくないのです。

むしろ、こうした補助金申請をする過程において、
改めて事業計画などを双方で作り上げ、

強固なビジネスモデルが構築できることが、
最も必要なことではないでしょうか。

今後も、顧問先様のビジネスがより加速化し、
経営基盤の強化を支援していきたいと思います。