平成２７年度税制改正により、「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例」が創設されました。

これは、平成２７年７月１日以後に国外転出（「国内に住所又は居所を有しないこととなること」を指します。）
する一定の居住者が、１億円以上の有価証券等を所有している場合に、
その対象資産の含み益に所得税が課される、というものです。

そのため、国外転出時にこの対象となる方は、所得税の確定申告が必要となります。

また、一定の場合は、納税猶予制度や減税措置も受けることができます。

ただし、国外転出までに納税管理人の届出書を所轄税務署に提出することが
必須のため、ご注意ください。

国外財産の流出や課税逃れを防ぐために、
どんどん外堀が埋められていきますね。

まずは、１億円以上の有価証券等を持ってみたいものです。