時間外労働の上限規制導入に備える

労働者に残業(時間外労働)させるには、36(さぶろく)協定の届出が必要です。
法改正で、中小企業は2020年4月1日から時間外労働の上限規制が導入されます。

時間外労働の上限は、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも
年720時間、単月100時間未満(休日労働を含む)、複数月平均80時間(同)を限度に
設定することが決まりました。

自社の働き方の確認には、以下のツールが活用できます!
○事業者のための労務管理・安全管理診断サイト「スタートアップ労働条件」はこちら

労働条件や就労環境の診断や、法定労働時間(1日8時間、1週40時間)を超えて
労働させる際に必要な36協定届などの作成ができます。

○各種リーフレットや様式(厚生労働省HP)はこちら

リーフレットは、上記にアクセスし「各種リーフレット」をご覧ください。
36協定の様式は、上記にアクセスし「様式」をご覧ください。

関連記事

  1. 雇用調整助成金の申請開設動画の公開(全国社会保険労務士連合会)

  2. 個人確定申告にかかる、振替納税の変更振替日が公表

  3. 平成27年度「第2回創業助成事業」募集が開始されました

  4. ものづくり補助金の申請受付開始

  5. 新型コロナウイルス対策に支援事業(東京都)

  6. 中小企業が新興国で行う開発費の一部を補助します