新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へが更新されました(2020/5/15 18時時点)

今週も更新されましたので、ご連絡となります。 変更点の目次はP3をご参照くださいませ。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

主な論点としては、以下の通りです。

①セーフティネット共済(倒産防止共済)を利用した資金借り入れ時の返済を一定期間猶予(P25)

②持続化給付金(法人200万円、個人100万円)の会場申請サポート会場拡充(P29)

③テレワーク導入を検討する際、事例紹介、専門家派遣(無料)、設備投資時の優遇措置(P54~56)

④個人法人ともに電気ガス水道料金の支払い猶予(P71)

特に③は常時雇用する従業員等がいる場合で、テレワークをご検討されている方はご一読いただけますと幸いです。

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