Q1.　自社で経理 をしていますが、対応可能な会計ソフトについて教えて下さい。

A1.　弊社では主に弥生会計やクラウド会計であるＭＦクラウド会計、freeeを推奨していますが、基本的にはどのメーカーの会計ソフトでも対応は可能です。これまで勘定奉行やPCA会計の他、オラクルなど自社開発の会計ソフトをお使いの会社様もございましたのでご安心ください。御社に最適な基幹業務ソフトについてもご相談に応じます。

Q2.　税務・会計顧問の業務は、どの範囲までが含まれていますか？

A.2．月次会計処理～税務申告まで一連の税理士業務が含まれています。その他、グラフ化した経営分析資料を用いたアドバイスや節税対策など、御社の参謀役として最大限サポートさせていただいております。

Q3. 税務・会計顧問の業務のうち、含まれていないものはどのようなものでしょうか？

A3.　記帳代行・給与計算、税務調査の立ち合いなどは弊社料金体系表に則りご相談に応じております。その他、合併等の組織再編や相続など、時間がかかる特殊な案件につきましては、その都度双方協議の上、貴社に最適なご提案をさせていただいております。

Q4.顧問の地理的な範囲に制限はありますか？

A4.訪問回数もしくはご来社したいただく場合など、ご契約内容により柔軟に対応致します。また、首都圏以外の場合でも、電話・メール・Skype等でご相談を承らせていただいております。まずは、お気軽にご相談下さい。

Q5.既に顧問税理士がいますが、その場合でも相談に乗っていただけますか？

A5.はい、もちろん可能です。アドバイザリー顧問としてセカンドオピニオン契約が可能です。税務相談だけでなく、経営面におけるサポートも含めてご相談下さい。

Q6.　将来IPOを考えていますが、ご対応いただけますか？

A6.　企業様のステージによりご提供できるサービスが異なります。弊社では、将来IPOに向けての資本政策など事前準備まではサポートできますが、具体的なIPO準備段階で、貴社に最適な監査法人や弁護士等の専門家をご紹介致します。

Q7.　提携パートナーはどのような方がいらっしゃいますか？

A7.　 弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、司法書士、中小企業診断士などの各専門家をはじめ、金融機関、ITコンサルタント、webデザイナーなど多岐に渡ります。まずはお気軽にご相談下さい。

Q8.　経営幹部（後継者含む）や社員への企業研修などもお願いできますか？

A8.　もちろん、ご対応させていただきます。ご希望内容によっては、貴社に最適な研修講師の方をご紹介致します。