独立・起業をお考えの方へ

人生において独立・起業は大きな決断です。

しかし、残念ながら日本ではまだ起業する風土は醸成されておらず、独立するために必要な情報が不足しています。もちろん、ネットを使えばある程度の情報を得ることはできますが、どれも一般論としての内容が多く、実際にご自身の事業に当てはめてもマッチしないことが多いのではないでしょうか。

親身に相談に応じる専門家として、独立・起業をフルサポート致します。
また、クラウド型の会計サービスの認定アドバイザーでもありますので、
経理事務の最適化を行うことで、顧問料などの資金面でもご支援致します。
詳しくは料金のご案内　創業支援欄をご参照ください。

このようなお悩みがある場合は、是非お気軽にご相談下さい。

• 自分が考えているビジネスモデルを、客観的にみて欲しい
• 個人で始めた方がいいか、それとも会社を作った方がいいか？
• 独立するために必要な事務手続きはどのようなことがあるのか？
• 独立するまでに準備しておくべき資金はどのくらい必要？
• 資金調達を受けたいが、事業計画書はどのように書けばいいの？
• 今の会社を辞めた場合には、どんなリスクがある？
• 人脈を築くにはどうしたらいい？
• 税理士を探しているけど、何がどう違うの？

など

独立・起業するにあたり、社長ご自身の強みを知ることはもちろんですが、参入市場規模や法制度を含め、多角的な視点で戦略を練ることがとても重要です。

初回無料相談を受け付けていますので、是非一度ご相談下さい。

会社設立手続きの流れ

株式会社を設立する場合の一般的な流れについて、ご説明します。

1. 発起人・役員・商号・資本金など、会社設立までの必要事項を決めましょう。
2. 類似商号、事業目的の適否をチェックしましょう。
3. 商号が決まったら、印鑑等を発注しましょう。
4. 定款（※１）を作成します。定款は会社の基本的な決め事を記載した書類です。
   必要事項が抜けている場合、認証されず無効となりますのでご留意を。
5. 定款認証を公証人役場へ依頼します。（同一都道府県内なら可能）
6. 定款において決めた資本金を出資者自身の名義で払い込みます。
7. 登記申請書類（※２）を作成し、法務局へ登記申請を行います。
   設立日は「登記申請をした日」になります。
8. 申請後7日~10日間程で登記が完了し晴れて会社設立となります。会社設立後に税務署（※３）や健康保険組合（※４）などに必要書類を提出します。

（※３）各種税務届出書類サンプル

上記資料等につきましては、司法書士、行政書士、社会保険労務士等と提携しておりますので、ワンストップで会社設立完了までの体制を整えております。

また、各種届出に際しては、選択するか否かにより税務上の不利益を被る場合があります。どうぞお気軽にお問い合わせください。

事業計画策定・資金調達支援

ビジネスが軌道に乗るまでは、ある程度の時間が必要です。起業に向けて一時的な資金が必要な場合には、事業計画作成アドバイスを含めた総合的な資金調達をサポート致します。

事業計画策定支援のプロセス

1. 現状分析
   ・外部・内部環境を分析
   ・課題を抽出する
2. 方針の確定
   ・課題を解決するため、綿密に協議
   ・経営方針を確定
3. 計数計画を策定
   ・金融機関等へ合理的かつ納得できる計数計画を策定
4. 事業計画書作成
   ・事業計画書を作成し、金融機関等への説明をフォロー

資金調達支援

創業融資

日本政策金融公庫「新創業融資制度」をはじめ、各都道府県等で取り組まれている創業融資に向けて、事業計画を含めたアドバイスを行っています。

各種補助金や助成金

融資とは異なり、返済が必要ない補助金や助成金についての制度を利用し、資金調達することをサポートしています。こちらは、年度により国の予算で変更がありますので、その都度最適な制度をご提案致します。

初回無料相談を受け付けていますので、是非一度、ご相談下さい。