会社様の規模によって課題は異なるケースが多いです。
そのため、ご相談が多い事例をもとに、会社様の規模による課題例とご提供できるサービスのイメージを表したのが次のものです。
1.創業期
課題例:「人材不足」
創業期は、とにかく新規売上をあげるために全力を注ぐことが重要です。
しかし、専門的な知識と時間がかかる経理などのバックオフィス業務に、専任の人材などを採用する余裕はありません。
また、今後の方向性も踏まえて相談できる人材も社内にいることは少ないため、人材不足が課題としている会社様が多いです。
私たちができること
最適な会社設立(株式会社、合同会社、社団法人など)のご相談から経理代行のバックオフィス代行業務、経営戦略立案や資金調達(補助金や銀行融資)など、専門家としてのアドバイスを行うことができます。特に資本金の額や、創業融資制度、役員構成などはスタート時に知っているかいないかで、その後の経営環境に大きな影響を及ぼす可能性が高いため、慎重に行うことをお勧めします。
2.年商5000万円未満
課題例:「利益創出の方法」
業種業態にもよりますが、社長お一人で見込める売上規模を5000万円未満と置いた場合に、人を雇い事業拡大を行うためにも、実際に利益が出る仕組み作りをしておかなければ、さらなる拡大は難しくなります。
私たちができること
経営者として知っておくべき財務諸表(損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書)の仕組みや、利益の構造についてご納得いただけるまでサポート致します。また、経理の外注から自社内で行う体制を整えることで、経営状況を把握するためのスピードアップを図ります。経理を外注した場合、どうしても試算表作成時期に時間がかかります。数か月前の試算表をみても会計を経営に活かすことは難しくなります。
3.年商1億円以上
課題例:「内部体制の強化」
営業、総務・経理、システムなど、少人数ではあるものの各部署に人員を配置することで、組織としての強みを経営に活かすことになります。一方で、多店舗展開や、商品やサービス内容も増えることで、内部体制が煩雑になることがあります。
私たちができること
御社の強みを損なうことなく内部体制の合理化を進めるため、特に管理会計の導入を支援することで、スムーズな意思決定をサポート致します。また、必要な運転資金や設備投資に対して、新たな資金調達などもサポート致します。
4.年商5億円以上
課題例:「新規事業などの撤退基準の数値化」
既存事業が安定してくる一方で、市場の競争にさらされるリスクが増えるため、新規事業などへの取り組みが求められます。そうした新規事業へ進出する場合に重要なことは、撤退基準を明確にしておく必要があります。数値化しておかなければ、既存事業の利益も奪われるリスクがあるためです。
私たちができること
管理会計を活用し、撤退基準の数値化をサポート致します。また、中長期計画立案の支援をすることで、銀行や従業員も含めたステークホルダーへの方向性を明らかにします。拡大もしくは縮小の判断をする場合には、事業の買収や売却などの組織再編もご支援します。
サービス一覧
私たちがご提供できるサービスの一覧となります。ご希望に応じた内容をご選択ください。
貴社に最適な税務・会計処理をご提案するだけでなく、経営全般に関するご相談にも対応致します。
起業するにあたり、参入市場規模や法制度など多角的な視点でサポートします。初回相談無料。
新たな設備投資や一時的な運転資金について貴社に最適な資金調達を最大限サポート致します。
事業基盤を、現状と変わらず次世代後継者へ承継するお手伝いを致します。
税務・経営などに関するセカンドオピニオンとしてご相談に応じます。
弊社では、各種セミナー、研修会講師や執筆のご依頼を承っております。