国税庁より、ビットコインなど仮想通貨に関する所得の計算方法を具体例で説明する
「Ｑ＆Ａ」を同庁のホームページで公表しました。
取引で生じる利益は原則として「雑所得」にあたり所得税の課税対象になるとの見解
を既にまとめていますが、市場規模の急拡大や価格高騰を踏まえ、税務上の扱いを
明確化することで適正な申告を促すことが目的と考えられます。

仮想通貨で得た所得（取得時と売却時の差益）は雑所得となります。
一方、損失が出た場合には、給与所得など他の所得とは損益通算（相殺）できない旨
も明記されました。

詳細はこちらをご参照ください。