仮想通貨に関する所得の計算方法等について

国税庁より、ビットコインなど仮想通貨に関する所得の計算方法を具体例で説明する
「Q&A」を同庁のホームページで公表しました。
取引で生じる利益は原則として「雑所得」にあたり所得税の課税対象になるとの見解
を既にまとめていますが、市場規模の急拡大や価格高騰を踏まえ、税務上の扱いを
明確化することで適正な申告を促すことが目的と考えられます。

仮想通貨で得た所得(取得時と売却時の差益)は雑所得となります。
一方、損失が出た場合には、給与所得など他の所得とは損益通算(相殺)できない旨
も明記されました。

詳細はこちらをご参照ください。

関連記事

  1. 創業補助金の公募が開始されます!

  2. 業種別 コロナ支援策パンフレット(4/22時点)

  3. 創業10年未満の中小企業・小規模事業者の受注機会を増やします

  4. 日本政策金融公庫への申請が、インターネットからの受付開始

  5. 雇用に関する助成金一覧

  6. 2015年9月 マイナンバー制度の仕組みと簡単・安全な情報管理(税務経…