平成２８年１２月１６日　政府与党が平成２８年度税制改正大綱を発表しました。

税制改正大綱の原文はこちら。

主な改正項目は以下の通り。
１．法人税率の引き下げ

現在の法人実効税利率32.11％　⇒　２８年度に29.97％へ引き下げる。さらに３０年度には29.74％とする予定。

２．企業版ふるさと納税の創設

地方公共団体の行う認定計画に記載された一定事業に関する寄付金を支出した場合の税額控除

３．消費税の軽減税率制度の導入

平成２９年４月からの軽減税率制度を導入。対象品目は①酒類及び外食を除く飲食料品、②新聞の定期購読料

４．空き家を売却した場合の譲渡所得の特別控除導入

相続等で生じた空き家で旧耐震基準しか満たしていないものに関し、必要な耐震工事等を行った上での譲渡所得について特別控除（3000万円）

５．国税のクレジットカード納付制度の創設

インターネット上でのクレジットカードによる国税の納付を可能とする制度を創設

税制改正大綱の概要はこちら。