時間外労働の上限規制導入に備える

労働者に残業(時間外労働)させるには、36(さぶろく)協定の届出が必要です。
法改正で、中小企業は2020年4月1日から時間外労働の上限規制が導入されます。

時間外労働の上限は、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも
年720時間、単月100時間未満(休日労働を含む)、複数月平均80時間(同)を限度に
設定することが決まりました。

自社の働き方の確認には、以下のツールが活用できます!
○事業者のための労務管理・安全管理診断サイト「スタートアップ労働条件」はこちら

労働条件や就労環境の診断や、法定労働時間(1日8時間、1週40時間)を超えて
労働させる際に必要な36協定届などの作成ができます。

○各種リーフレットや様式(厚生労働省HP)はこちら

リーフレットは、上記にアクセスし「各種リーフレット」をご覧ください。
36協定の様式は、上記にアクセスし「様式」をご覧ください。

関連記事

  1. 確定申告期限が4/16まで延長されました

  2. 与党税制改正大綱が公表されました

  3. 仮想通貨に関する所得の計算方法等について

  4. IT導入補助金 二次公募スタート!

  5. 全国で創業スクールが開講

  6. 【ものづくり補助金2次公募受付開始!】