労働者に残業（時間外労働）させるには、36（さぶろく）協定の届出が必要です。
法改正で、中小企業は2020年4月1日から時間外労働の上限規制が導入されます。

時間外労働の上限は、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも
年720時間、単月100時間未満（休日労働を含む）、複数月平均80時間（同）を限度に
設定することが決まりました。

自社の働き方の確認には、以下のツールが活用できます！
○事業者のための労務管理・安全管理診断サイト「スタートアップ労働条件」はこちら

労働条件や就労環境の診断や、法定労働時間（1日8時間、1週40時間）を超えて
労働させる際に必要な36協定届などの作成ができます。

○各種リーフレットや様式（厚生労働省HP）はこちら

リーフレットは、上記にアクセスし「各種リーフレット」をご覧ください。
36協定の様式は、上記にアクセスし「様式」をご覧ください。