【小規模事業者持続化補助金 追加募集開始!】

平成26年度補正(平成27年実施)「小規模事業者持続化補助金の追加募集」が開始されました。
これは、小規模事業者の販路開拓等を行う際の経費の一部を補助金で賄うことができます。

また、補助金は、採択されることがゴールではなく、
商工会議所等の専門機関でアドバイスを受けることで
事業を見直し、ビジネスモデル再構築に役立てることができます。

詳細は下記の通りです。(日本商工会議所HPより抜粋)

◆補助対象者

小規模事業者[商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第2条を準用]

卸売業・小売業 常時使用する従業員の数  5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業以外) 常時使用する従業員の数  5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

◆対象となる事業

経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業

《対象となる取り組みの例》

(1)広告宣伝(広告費)

・新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布

(2)集客力を高めるための店舗改装(外注費)

・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化

(3)展示会・商談会への出展(展示会等出展費)

・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展

(4)商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更(開発費)

・新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新

 

◆補助対象経費

1.機械装置等費、2.広報費、3.展示会等出展費、4.旅費、5.開発費、6.資料購入費、7.雑役務費、8.借料、9.専門家謝金、10.専門家旅費、11.車両購入費(買い物弱者対策の場合のみ)、12.委託費、13.外注費

 

◆補助率・補助額

・補助率 補助対象経費の2/3以内

・補助額 上限50万円

*ただし、

(1)①雇用を増加させる取り組み、②従業員の処遇改善を行っている事業者、③買い物弱者対策に取り組む事業者については、補助上限額が100万円

(2)複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「1事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額となります。(ただし、500万円を上限とします。)

(3)上記(1)と(2)の併用は可能です。(その場合でも補助上限額は500万円を上限とします)

◆手続きの期限等

kigen.PNG

詳細はこちらをクリック!

是非、ご活用ください。

関連記事

  1. 小規模企業持続化補助金の募集が開始されました!

  2. 「中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金」

  3. 創業補助金の公募が開始されます!

  4. 国税のクレジットカード納付はe-taxからアクセス可能に

  5. 東京開業ワンストップセンターの開設

  6. テレワークマネージャー派遣事業