日本政策金融公庫は売上減少基準日など柔軟に対応してくれます

以下、公庫のQAからの抜粋です。直近1か月が5%減少してないという事業者様も、ぜひご一読ください。

Q ご利用いただける方は「最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方」と されていますが、新型コロナウイルス感染症の影響でここ2週間で売上が急減しているものの、今月の売上高とし ては前年または前々年の同期と比較すると増加しています。このような場合は、新型コロナウイルス感染症特別貸 付は利用できないのでしょうか。

A 「最近1ヵ月の売上高」は、単純な前年または前々年同期の月の売上高との比較だけでなく、売上高の確認 日を基準として、①確認日の前月の売上高又は②確認日の前日や直近の売上集計日から遡って1ヵ月の売上高 を確認させていただきます。 たとえば、確認日が令和2年3月 18 日の場合は、最近1ヵ月の売上高は、①令和2年2月の売上高又は② 令和2年2月 18 日から令和2年3月 17 日までの合計売上高などで確認させていただきます。 なお、その際には帳簿等を確認させていただくことがございます。

Q 新型コロナウイルス感染症の影響を受けていますが、店舗増加(もしくは合併、業種の転換など)により、前年 (前々年)同期と単純に比較すると売上は増加しています。このような場合は、新型コロナウイルス感染症特別貸 付は利用できないのでしょうか。

A 前年(前々年)同期と比較するのが馴染まない場合でも、ご利用いただけることがありますので、お申込み や面談の際にご相談ください。

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