今週も更新されましたので、ご連絡となります。 変更点の目次はP3をご参照くださいませ。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

主な論点としては、以下の通りです。

①セーフティネット共済(倒産防止共済）を利用した資金借り入れ時の返済を一定期間猶予（P25）

②持続化給付金（法人200万円、個人100万円）の会場申請サポート会場拡充（P29)

③テレワーク導入を検討する際、事例紹介、専門家派遣（無料）、設備投資時の優遇措置（P54～56）

④個人法人ともに電気ガス水道料金の支払い猶予（P71）

特に③は常時雇用する従業員等がいる場合で、テレワークをご検討されている方はご一読いただけますと幸いです。