平成29年税制改正大綱が政府与党より発表されました。

大綱はこちら。（自民党ホームぺージより）

主な改正論点としては、個人向けの所得税、酒税、タワーマンションに対する増税のほか、
少額NISAや住宅リフォームなどへの減税措置が明記された。

一方法人向けでは、子育て保育所や法人税率の減税、研究開発費などへの投資に対して減税
をうたう一方で、資本金1億円以下であっても中小優遇策の対象外になるなどの増税となった。

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